公認会計士・税理士による無料セミナー

 

自己資金利回り274％、キャッシュフロー効果1,182万円（295万円/年）

※年収2,000万円/物件8,000万円の場合



 

賃貸物件による『減価償却節税商品』活用術とは

「海外不動産を利用した節税ができなくなった！」とお嘆きの高額納税者様は必見です。

新型コロナウイルス感染は落ち着いたものの、日本経済、世界経済、世界情勢は日々変化し続けています。

さらに格差是正という大義名分のもと、所得税・相続税の増税、海外資産の捕捉原則化、節税保険の販売停止など、富裕層をはじめとする高額納税者への締め付けは一層強まるばかりです。

そこで注目されるのは、「いかに安全、安心、確実に利益をあげることができるのか」ではないでしょうか。

本セミナーでは、公認会計士・税理士が築古収益不動産による減価償却スキームを徹底活用した税金対策方法をご紹介します。

「新築マンションの区分所有」「築浅アパートの一棟購入」は物件がキレイなのでイメージは良いでしょう。

しかし、税金対策商品としては適していません。

実は「国内の木造築古不動産」が富裕層向け節税商品として最も適しているのです。

「リスクが少なく、しかも短期間で、多額の節税対策ができる投資方法を知りたい」という方は必見です。

【こんな人におすすめ】



●年収2,000万円以上の高額納税者の方

●安心で手間のかからない方法をご検討の方

【セミナー内容】



●藤和コーポレーションオリジナルの減価償却を活用した税金対策商品とは？



●安心の藤和の三種の神器

「サブリース」「設備保証」「売却差額保証」※当社だけのオリジナル80％売却差額保証



●購入者の約4割が税理士、医師、弁護士・・お忙しい皆様に大好評です



●「減価償却」を徹底活用した金融商品・・・安心の秘密は「不動産登記」にあり



●投資・税金対策シミュレーションを大公開

※木造の場合

※諸費用（融資手数料、登記費用、火災保険料、印紙代など）は除く

※年収2,000万円、物件価格8,000万円、年間家賃収入448万円、融資比率100％で算出しております。