このようなお悩みをお持ちではないですか？
●金融資産を抱える高齢者ご自身の悩みや以下の不安がある方
- 判断能力の低下への不安
- 金融機関の対応への不満（高齢者ルール等）
- 相続発生時の不安
- 事業・資産承継の悩み

●高齢者の親御さんのいるご家族等で以下の不安がある方
- 変な商品を購入していないか、騙されたり詐欺にあってないか不安
- 保有している商品等を理解しているか不安
- 本人（親御さん）の判断能力が衰えたときにどうしたらいいか不安

「認知症」になった場合、相場リスクのある金融資産はご本人が亡くなるまで凍結されます（動かせなくなります）。
そのようなリスクを回避するため、認知症対策特化型「金融資産信託サービス」を事前に設定しておけば、認知症発症後も資産管理の受託者（信頼できるご家族）が、取引指図可能です。

認知症対策特化型「金融資産信託サービス」とは？
民事信託を活用し、資産の管理者として受託者が本人のために管理・処分・運用します。受託者は自身の資産とは分別して信託された資産の管理・処分・運用をします。
あれこれ、相続対策を練る必要はありません。明日にも来るかもしれない「認知症リスク」に対応して、「認知症後」の資産を管理する人を決めておくだけです。
信託ですので、あらゆるオプション（誰にいくら財産を渡すか、「税対策も含めた資産承継のスキーム」（複層化）など）も、同時に検討は可能ですが、ますばはご相談ください。

なぜ、大手ふくめた既存金融機関が、こういったスキーム提案に消極的なのか？
「金融資産信託サービス」の具体的な内容はセミナーや個別面談の機会にご説明します。

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