◆未所有型という新しい資産運用モデル

民泊投資というと、多くの方が「物件を購入し、運営する不動産投資」を思い浮かべるかもしれません。しかし、今回ご紹介するのは建物を取得しない“未所有型”という仕組みです。

株式会社GPが手掛ける民泊は、投資家が建物の所有権を持つのではなく、開業準備費用、設備工事費、広告掲載費、運用サポート費など、事業立ち上げおよび運営に必要な役務提供への対価を支払います。

そのため、

・不動産取得税が発生しない

・固定資産税の負担がない

・建物の長期減価償却が不要

といった特徴があります。

支出は事業に必要な費用として処理されるため、初年度から経費計上が可能（税務上の判断は個別具体的であり、税理士または所轄の税務署への確認を前提とします）となる点が大きな特徴です。従来型の不動産投資では減価償却が22年～47年と長期にわたることが一般的ですが、本スキームでは支出の性質が大きく異なります。

重要なのは、「節税ありき」ではなく、あくまで事業として収益が成立するかどうかです。本モデルは、民泊運営という実体ある事業活動を前提に設計されています。

◆収益はどのように生まれるのか

民泊市場は、インバウンド需要の回復とともに再び拡大基調にあります。特に観光需要が安定している都市圏では、高い稼働率を維持しやすい環境が整っています。

未所有型モデルでは、立地選定、内装リノベーション、価格設定、OTA（オンライン予約サイト）管理、清掃手配、レビュー対応までを一体でサポートする体制が整えられています。投資家が自ら日常運営を行う必要はありません。

収益の源泉は、

・物件の特色等を生かしたプロモーションによる高稼働運営

・需要期を見越した事前の準備による価格調整

・徹底したBusiness to Fun戦略（安定したリピーターの獲得）

という3点に集約されます。

◆平均実質利回り20％超^※の運用実績

本スキームにおける運用実績は、平均実質利回り20％超^※という水準で推移しています。

たとえば、自己資金1,000万円規模で参画した場合のモデルケースでも、年間の営業収入から運営費用を差し引いた実質収益が高水準で確保される事例が確認されています。

ここでいう「実質利回り」とは、表面上の売上ベースではなく、必要経費控除後の数値を指します。つまり、運営費・管理費などを織り込んだうえでの収益性です。

もちろん、これは当社実績に基づくものであり、将来にわたる保証ではありません。稼働率や市場環境の変動リスクは存在します。しかし、実際の運用データをもとに算出された数字である点は重要です。

セミナーでは、具体的な収支資料を開示し、どのように利回りが形成されているのかを透明性高く説明します。

※当社実績によるものであり、将来に渡り保証するものではありません。

◆現役税理士が解説する民泊ビジネス

本セミナーでは、松尾浩輔税理士が民泊投資における以下のポイントについて、お金のプロの視点から詳しく解説いたします。

・なぜ民泊投資は「ＧＰ」なのか

・ＧＰ民泊投資はなぜ利回りがいいのか

・どのような費用構造でリスクはどこにあるのか

節税だけを強調するのではなく、収益モデルとしての合理性を客観的に解説します。民泊は、不動産業というよりも「サービス業」です。その本質を理解することが、資産運用として検討するうえで不可欠です。

〈こんな方におすすめ！〉

●余剰資金として、自己資金1,000万円をご用意できる資力のある方

●不動産投資家、経営者、高所得サラリーマンの方

＜セミナー内容＞

●なぜ、今、民泊が注目されているのか

●資産活用としての民泊

●全額経費化による節税対策（税務上の判断は個別具体的であり、税理士または所轄の税務署への確認を前提とします）

●未所有型民泊について

●株式会社GPがリノベーションした東京、福岡の物件を紹介