高所得者の資産形成に、「アメリカ不動産」という選択肢

日本では今、高所得者ほど税負担が重くなる構造になっています。さらに「株式市場のボラティリティ」「国内不動産価格の高騰」「円安による資産価値の毀損」など、資産形成の難易度は年々高まっています。

こうした中、世界中の投資家が資金を投じているのが「アメリカ不動産市場」です。アメリカは「人口増加」「住宅不足」「インフレ環境」という構造から「賃料と価格が同時に上昇する市場」として注目されています。

■アメリカ不動産が選ばれる理由

① 高い税効果

建物割合が高いアメリカ不動産では減価償却を活用した税効果が期待できます。例えば物件価格約6,500万円の場合、初年度約800万円の減価償却※2が見込まれるケースもあります。

※物件条件・税制・個人状況により異なります

※効果を保証するものではありません

② 資産成長

アメリカ不動産価格は40年以上右肩上がり過去10年でも「約1.9倍」^※3の上昇を記録しています。また「人口増加」「住宅供給不足」という構造から賃料上昇も続いている市場です。

③ 海外資産分散

資産の多くを日本に保有することは為替リスクや経済リスクの集中につながります。アメリカ不動産は「ドル資産」「インカム収入」「キャピタル成長」を同時に狙える海外資産分散の手段として注目されています。

■このような方におすすめ

・高い税負担を抑えながら、資産形成を進めたい方

・アメリカ不動産に関心はあるものの、自己資金の大きさがハードルになっていた方

・すでにアメリカ不動産を保有しており、レバレッジを活用して投資規模を拡大したい方

・海外不動産投資を、管理や運用の手間をかけずに行いたい方

■セミナー内容（予定）

・アメリカ不動産市場の最新動向

・減価償却を活用した税効果

・最大95％融資^※1を活用した投資戦略

・RENOSYアメリカ不動産投資の強み

・実際の物件事例

※1「最大95％融資」は、取引先金融機関による米国不動産担保ローンの一例であり、物件内容・申込者の属性・審査結果により融資条件は異なります。すべての方に95％の融資を保証するものではありません。

※2 6,525万円（築30年、建物割合75.0％）の物件に投資した場合の初年度減価償却費を試算したものです。実際の減価償却額は、物件の条件により異なり、効果を保証するものではありません。

※3 National Association of Realtors (NAR) 2024年「Existing Home Sales」, U.S. Census Bureau 2024年「New Residential Sales 」

※4 自己資金2,500万円を投資した場合の、融資比率（70%／95%）による投資効率の比較を目的としています。