インフレ・円安時代に強い投資手法

インフレによる物価上昇、中国経済の不透明感、円安・金利上昇など――投資環境は大きく揺れ動いています。しかしこうした外部要因の影響を受けにくく、安定した利回りと節税効果を同時に狙える新しいスキームが注目されています。

株式会社GPが手掛ける民泊は、一般的な不動産投資とは決定的に異なります。

通常の不動産投資では、建物を購入すれば、

 

・建物を資産計上

・減価償却は22〜47年など長期間

 

となり、その年に大きな経費を作ることはできません。

当社が手掛ける未所有型民泊は、利用者が建物の所有権はないため、不動産取得税や固定資産税などの税金はかかりません。しかも事業開業費や設備工事費、広告掲載費などの初期費用を支払うだけで大きな節税効果が期待できます。

当社の未所有型民泊スキームは、建物を購入するのではなく、開業準備・設備工事・運用サポートといった役務提供に対して費用をお支払いいただく形態です。そのため、支出は事業に必要な経費として即時に計上できる点が最大の特徴です。

開業前の準備や開業後の運用業務を任せることで、2ヵ月以内で事業を開始でき、またご自身で運営する場合と比較して、申請や手続きにかかる時間・コストを大幅に削減できます。

当社の民泊物件のほとんどは、平均実質利回りが25％前後^※で運用できており、安定した収益を得られます。インバウンド需要の高い福岡に本社があり、民泊商品を提供した実績が豊富です。首都圏（東京）、観光客数がトップクラスの北海道など自社の民泊物件を提供することが可能です。

そして民泊物件としての収益運用だけでなく、セカンドハウスや別荘など自身のフレッシュ滞在やワーケーションの拠点として活用することも可能です。

本セミナーでは、松尾浩輔税理士が民泊投資におけるメリットについてお金のプロの視点から詳しく解説します。

〈こんな方におすすめ！〉

●余剰資金として、自己資金2,000万円をご用意できる資力のある方

●不動産投資家、経営者、高所得サラリーマンの方

＜セミナー内容＞

●なぜ、今、民泊が注目されているのか

●資産活用としての民泊

●全額経費化による節税対策

●未所有型民泊について

●株式会社GPがリノベーションした東京、福岡の物件を紹介

※当社実績によるものであり、将来に渡り保証するものではありません。