円安、インフレ…先行き不透明な時代だからこそ、世界経済の中心で資産を育む

「円」だけで資産を持つリスクが、これほどまでに意識されたことはありません。大切な資産を守り、さらに増やしていくために、今、多くの富裕層や経営者がドル資産への分散投資を始めています。

そのなかでも、ひときわ注目を集めているのがアメリカ不動産投資です。 世界経済を牽引する米国では、不動産価格は過去40年間、リーマン・ショック時を除いて一度も下落しておらず、人口増加を背景に安定した家賃収入（インカムゲイン）と資産価値の上昇（キャピタルゲイン）が期待できます。

さらに、米国不動産投資の魅力はそれだけではありません。 日本の投資家だけが享受できる「大きなおまけ」＝「絶大な税効果」をご存知でしょうか？

本セミナーでは、国内不動産投資売上No.1^＊1、アメリカ不動産では管理戸数No.1^＊2の実績を誇るRENOSYが、これまで会員だけに限定公開してきた「米国不動産投資戦略」を初公開！　初年度800万円以上の減価償却が期待できる「コスト・セグリゲーション」を活用した最新税務戦略のほか、管理手数料「6.5%」、期待実質利回り「4%以上」という業界高水準のパフォーマンスを実現する「RENOSY流アメリカ不動産投資戦略」について、余すことなく解説していきます。

資産防衛の次の一手をお探しの方は、ぜひご参加ください！

＊1 東京商工リサーチによる投資用不動産の売上実績(2025年3月調べ)　＊2 東京商工リサーチによる調査。日系企業によるアメリカ戸建管理戸数実績（2025年3月調べ）。当社グループ会社RW OpCo, LLC.がアメリカ現地にて管理

■こんな方におすすめ

・日本国内の税負担を抑えつつ、海外資産で運用したい方

・手間なく始められる信頼性の高い海外不動産サービスを探している方

・円安・インフレ時代に備え、グローバルに資産を分散したい方

■セミナー内容（予定）

・アメリカ不動産の「安定収益」と「節税メリット」

・なぜアメリカ不動産は高額な減価償却費を計上できるのか

・初年度800万円超の減価償却^＊が期待できる理由

・コスト・セグリゲーションを活用した最新の税務戦略

・現地法人だからできる、安心の物件仕入れと管理体制

・資産形成を長期で支えるRENOSYのサポート内容

※物件価格6,525万円（築30年、建物割合75.0％）の物件に個人が投資した場合の初年度減価償却費を試算したものです。実際の減価償却額は、物件の条件により異なり、効果を保証するものではありません。